遺言・相続のご相談はすぎな行政書士事務所へ

　これまで見てきたように、遺言書には単純な「ケーキの切り分け」にとどまらない法律上の効果が認められています。
　そのため、遺言書の作成は法律の定める方式に従わなければ無効となります。

　この遺言書の方式のうち、主に利用されているのが、本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」です。以下、この2つについて見ていきましょう。

　自筆証書遺言の最大の特徴は、遺言者本人が、全文を自筆で書いて作成するという点にあります。
　そのため、長い文章には不向きであるといわれています。また、多くの場合、遺言書は自分で保管することになります（相続人や第三者に預けることもできます）。

　この方法の良いところは、
○自分で手軽に作成できる
○費用が低額
○気軽に書き直しができる
○遺言の存在と内容を秘密にできる
　という点にあります。

　反対に欠点として
×方式の不備で無効になる恐れがある
×偽造・変造の恐れがある
×紛失・隠匿の恐れがある
×家庭裁判所での検認手続きが必要（相続人に手間と時間をかける）
×相続人間のトラブルが発生しやすい（無理やり書かせたのではないか…など）
　という点が挙げられます。

　なお、当HPの「遺言書の書き方」は自筆証書遺言について記載しています。
　遺言書の作成方法についてお悩みの際には、当事務所の無料相談又は各専門家へお尋ねください。

　公正証書遺言の最大の特徴は、公証役場で公証人が作成するという点にあります。遺言者は、遺言の内容を公証人に伝え、公証人の作成した遺言書に署名し押印するだけで済みます。

　この方法の良いところは、
○形式の不備で無効になる恐れがない（公証人が作成するので）
○紛失や偽造・変造の恐れがない（公証役場で原本を保管するため）
○家庭裁判所での検認手続きが不要（相続開始後、直ちに遺言の内容を実現できる）
　という点にあります。

　他方、欠点として
×公証役場の手数料がかかる
×証人2人を手配しなければならない
×作成するまでに時間を要する（公証人との打ち合わせ、証人等の日程調整）
　という点が挙げられます。

公正証書遺言における公証役場手数料の目安

　公正証書遺言作成における公証役場手数料は、相続人の人数と具体的な相続分によって変わってきます。
　①妻と子供2人、②妻と子供1人が法定相続分に基づいて夫の遺産を法定相続した場合の、相続財産の価額に応じた公証役場手数料の目安は以下の通りです。

※祭祀主催者を指定する場合には11,000円加算されます。
※正確な金額は公証役場にお尋ねください。

　※専門家に依頼する時は別途報酬が必要となります。

どちらが多い？

　では、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが多いのでしょうか。
　結論としては、公正証書遺言の方が圧倒的に多いといえます。

　平成26年の公正証書遺言の作成件数が104,490件であるのに対して、同年の家庭裁判所における遺言書の検認件数が16,843件となっています。
　このデータは、
・公正証書遺言は作成時の件数であるのに、遺言書の検認は相続発生時（＝死亡時）の件数である
・遺言書の検認件数には、自筆証書遺言以外の方式の遺言も含まれている
・自筆証書遺言のなかには紛失したもの、隠匿されたものも存在する
　という点を考慮する必要がありますが、6倍あまりの違いがあるため、公正証書遺言の件数が多いと考えられます。

参照記事

　◆遺言書に関する疑問は「遺言書Q&A」をご覧ください。
　◆相続に関する疑問は「相続Q&A」をご覧ください。
　◆遺言書の添削・作成支援を30,000円（税抜）～お受けしております。

ツイート

関連ページ

遺言書ってなに？

遺言書は必要？

遺言事項

法定相続人/法定相続分/遺留分

相続財産

遺言書の検認

遺言の執行

遺言書Q＆A